杉並区議会 2021-02-12 令和 ３年第１回定例会−02月12日-04号
全業種の月額給与額は33万9,000円余に対し、宿泊業、飲食サービス業は12万2,000円余と約３分の１で、その差は21万円余にも上ります。経年変化で見ると、宿泊業、サービス業は、少ない給与額からさらに減額しており、平成29年10月の現金給与総額は14万1,000円余でしたが、令和２年10月は12万2,000円余で、１万7,000円余減っています。
全業種の月額給与額は33万9,000円余に対し、宿泊業、飲食サービス業は12万2,000円余と約３分の１で、その差は21万円余にも上ります。経年変化で見ると、宿泊業、サービス業は、少ない給与額からさらに減額しており、平成29年10月の現金給与総額は14万1,000円余でしたが、令和２年10月は12万2,000円余で、１万7,000円余減っています。
現時点で確認ができる平成二十八年度から平成三十年度にかけましては、区内保育施設で働く保育士の月額給与や年齢層ごとの年収を比較し、どの年齢層もおおむね年収が上がっており処遇改善の取組の成果が出ていること。また、本事業につきましては補助金の支払い時に法人から給与台帳等を提出していただき、対象職員への支払い実績を毎月確認しております。 ３の保育士等処遇改善助成金の効果についてでございます。
月額給与は引き下げになるものの、年収ベースでの引き上げとなり、区職員の待遇改善と民間給与へのプラスの影響が期待されるところです。懸念されていた会計年度任用職員の給与への影響については、質疑の中でマイナスとならないことも確認できましたので、当該議案については賛成といたします。 ◆けしば誠一 委員 議案78号に対するいのち・平和クラブの意見を述べます。
給与と特別給の支給割合で、給与を減らし、特別給を増やしている可能性はありますが、退職算定の基礎数字となる月額給与が減れば退職金が減ることになります。そもそも、官民の較差の是正のために公務員の給与改定が行われれば、民間における給与はコストであり、利益の最大化のためにコスト削減で給与を減らす民間に公務員給与が近づくことになります。
今年については、４月にさかのぼっての月額給与の改定は行わないという案になっています。 それから、特別職については、かなり古いのですけれど、旧自治省の時代に通達というか通知が来ていまして、特別職の給料、あるいは報酬を改定する場合はさかのぼってはいけないという通達が来ていますので、そのような通知に従って対応しています。
○麻布地区総合支所副総合支所長・麻布地区総合支所管理課長兼務（加茂信行君） 提案書の中には、館長と副館長、また常勤職員１、２、３、４、５だったと思いますが、それは非常勤１、２、３、４、５というような形で、月額給与が幾らという形では明示されてございます。ただ、それがどの職員に当たるかというところまでは把握はしてございません。
税金から月額給与、百十五万三千八百円、期末手当、六百六十二万九百六十三円、退職金、二千三百七万六千円の報酬等がございますが、これらから退職金等を返納して、未来の世代に向け、北区の財政に対するご覚悟を区長みずからお示しされたらいかがかと思います。 区長の退職手当の金額は、東京都北区長等の退職手当に関する条例で定められており、その条例に沿って計算されます。
本議案は本年10月10日提示されました東京都特別区人事委員会の勧告が平均2.46％の月例給与引き下げとなったものの、特別区長会としてその勧告に従わないことを決定したことに対して、吉住区長がその責任をとって自身の月額給与を３％引き下げることを条例にしたものですが、基本的に区長における改革の決意、覚悟に対して賛同いたします。 しかし、まず人事院勧告を受け入れないという決定が、問題があると思います。
今般、特別区人事委員会が平成30年職員の給与等に関する勧告を提示し、公民較差を解消するために、１・２級を中心に月額約9,600円、率にしてマイナス約2.4％、月額給与を引き下げると。この勧告を出しました。特別区はこれを無視することになりました。今まで人事院勧告を錦の御旗として賃上げを繰り返していたものですが、これでは根拠が今後失われてしまいます。
労働条件通知書については、正規職員について年俸額だけでなく月額給与を手当別に記載する必要があること。パートタイム労働者の労働契約書については、苦情処理窓口の有無を記載する必要があること。そのほか賃金台帳の指摘であったり、労働時間と賃金の関係の整理が必要な箇所があるなど、かなりの項目で指摘されています。
月額給与二十万円以下が二〇一七年は四〇・二％と、全産業二一％の約二倍となっており、いまだに膨大な低賃金層を抱えています。 アンケートでは、勤務時間前後に時間外労働をしているのが七割から九割、休憩がほとんどとれていないのが半数以上、休憩中にお便り帳記入や保育記録をしているのが約半数、賃金の引き上げの要求は八割超という結果でした。 二つ目の質問です。
職員の退職手当につきましては、国が官民比較に基づきおおむね５年ごとに見直しを行っており、特別区もそのタイミングに合わせて見直し、23区区長会の提案により職員組合の同意をいただき、昭和58年当時、最終月額給与の85か月の支給から順次引き下げられ、先の第１回定例会で47.7か月の支給になったところであります。
保育士確保に関しては、他職種との賃金の格差を訴える意見もありますが、平成二十七年度から平成二十八年度にかけて行った国による公定価格の処遇改善加算及び東京都の補助金によって保育士の平均月額給与は二十八万七千三百二十一円まで改善し、さらに、本年度に行われた公定価格の処遇改善加算及び東京都による補助金のアップによって平均月額二万七千円の上乗せがありました。
保育士確保に関しては、他職種との賃金の格差を訴える意見もありますが、平成二十七年度から平成二十八年度にかけて行った国による公定価格の処遇改善加算及び東京都の補助金によって保育士の平均月額給与は二十八万七千三百二十一円まで改善し、さらに、本年度に行われた公定価格の処遇改善加算及び東京都による補助金のアップによって平均月額二万七千円の上乗せがありました。
それを受けまして今年度につきましては、月額給与につきましては、０．１％の改定、また期末手当については０．１月上げるということで、先だって議会でご承認いただいたところでございます。 ◆ぬかが和子 委員 例年この人事委員会の勧告、行われてると思うんですけど、昨年も同じような内容だったんでしょうか。
議案第四十二号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、幼稚園教育職員の月額給与が現在よりも高かった時期、新卒の幼稚園教育職員の月額給与額、幼稚園の非常勤職員の月額給与額、幼稚園の非常勤職員の給与引き上げの検討の有無などについて質疑がありました。 その後、討論は特になく、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
月額給与額は非常に高額でございました。昨年の夏に早期退職をされまして、事故との直接の関係性はないということを御本人がおっしゃいまして、御心配しないでくださいというふうにお話を伺っております。現在は福岡の地元に戻られておりまして、ソフトボールなど激しいスポーツは制限されておりますけれども、車の運転、パソコンの操作、そういったことは可能となりまして、平穏に日常生活を送っておられるところでございます。
明石市では、保育士の確保に向けて、私立保育所の見学バスツアーや保育士就職フェアの開催、また、保育士の処遇改善の実施として、保育士への処遇改善を実施した私立保育所等に対し、月額給与増額分の２分の１である１万円を限度に助成を行う。また、採用時の一時資金の支給も、ことしの１月から始めています。例えば、新卒の保育士に対しては、採用時に一時金10万円、２年間勤務すれば、合計30万円を支給する。
介護職員が確保できない原因は、全産業の平均月額給与と比較して10万円も低い賃金など、劣悪な処遇にあります。国は、来年度、処遇改善し、賃金を月額１万円引き上げるとしていますが、さらなる賃金の引き上げなど、介護職員の処遇改善を行うよう、区長は国に求めるべきです。
船橋市では、船橋手当と呼ぶ２万４，９５０円月額給与手当と期末手当６万６，５００円の上乗せ、給与上乗せを開始したということですが、更に上乗せをされて月額３万１，９８０円、期末手当も６万９，１７０円増額ということで、市内で働く保育士確保策をとっているということがあります。